不動産所得とは、賃貸アパートやマンションなどの不動産から得られる家賃収入から必要経費を差し引いた利益のことです。自動車ローンの審査では、副収入として評価されますが、安定的な家賃収入であるか、空室リスクが少ないかなども見られます。
確定申告書や不動産収支内訳書などを通じて所得を証明する必要があり、赤字の場合はマイナス評価となる場合もあります。
また、ローン返済中の不動産がある場合、その借入状況も加味されるため、不動産収入があるからといって必ずしもプラスには働かない点に注意が必要です。
不動産所得に関するよくある質問（Q&A）
不動産所得ってどんな収入のことですか？
不動産所得とは、アパートやマンション、一戸建てなどを貸して得た「家賃収入」から、必要経費を引いた後のもうけ（利益）のことをいいます。土地の貸し付けや駐車場収入も含まれます。
必要経費には何が含まれますか？
主な経費には、固定資産税、修繕費、管理委託料、減価償却費、ローンの利息部分、火災保険料などがあります。ただし、私的な支出やローンの元本返済などは経費にできません。
家賃収入が少額でも確定申告は必要ですか？
はい、原則として不動産所得がある場合は、白色申告でも申告義務があります。ただし、給与所得者であって年20万円以下の副収入であれば、申告不要になるケースもあります（住民税は別途必要）。
室期間中の経費も計上できますか？
はい、賃貸目的で保有している限り、空室中でも固定資産税や管理費、修繕費などの経費は計上できます。実際に貸していなくても、「賃貸のための準備中」であることが重要です。
不動産所得が赤字でも意味ありますか？
あります。赤字（不動産所得の損失）は、給与所得などと合算（損益通算）できるので、所得税や住民税を減らすことが可能です。ただし、住宅ローン控除との併用には制限があるので注意が必要です。
