自動車税13年経過でいくら上がる？損しないための維持・売却判断術

13年経過車は税金・維持費ともに上昇するが、総合コストを見極めて「乗り換えor維持」を判断すれば、家計の最適化が可能。手放す前に査定で損益を可視化すべき。

「長年連れ添った愛車も、もうすぐ13年。まだまだ乗れるけど、税金が高くなるって本当？」「一体いくら上がるんだろう…このまま乗り続けるのと、買い替えるの、どっちがお得なんだろう？」

そんなお悩みをお持ちではありませんか？大切に乗ってきた愛車だからこそ、手放すタイミングは慎重に考えたいですよね。特に、お子様の進学などで家計を見直す時期には、車の維持費は無視できないポイントです。

ご安心ください。この記事を読めbば、あなたの車の増税額から、今後損をしないための最適な選択肢まで、すべてが明確になります。

新車登録から13年という節目は、単なる増税のタイミングではなく、愛車の将来を経済的な視点から見直す絶好の機会です。この記事では、具体的な税額がわかる早見表はもちろん、税金以外の維持費も含めたトータルコストを徹底比較。愛車に乗り続けるべきか、賢く手放すべきかの判断基準を分かりやすく解説します。

🕒忙しい人のための1分まとめ

新車登録から13年を超えると、ガソリン車・軽自動車は自動車税・重量税が確実に増税されます。
これは「グリーン化特例」に基づく制度で、環境負荷の高い車を減らす目的があります。
13年を境に税金だけでなく、燃費悪化・故障リスクも上昇。
本記事では、維持か乗り換えかを判断するための具体的コスト比較と、高く売るための実践ポイントを紹介しています。

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自動車税・重量税は13年経過で確実に高くなる

なぜ、新車登録から13年が経過すると自動車税や自動車重量税が上がるのでしょうか。これは「グリーン化特例」という制度に基づいています。この制度は、環境性能が高い新しい車を優遇（減税）し、一方で環境負荷が大きいとされる古い車には重い税金（重課）を課すことで、環境に優しい車への買い替えを促すことを目的としています。

このため、ガソリン車やLPG車は新車登録から13年、ディーゼル車は11年を超えると、自動車税（種別割）と自動車重量税の負担が大きくなります。愛着のある車に乗り続けることに変わりはなくても、国からの評価が変わり、維持するためのコストが強制的に引き上げられる、これが13年目の現実なのです。

自動車税・重量税の増税額早見表

「で、結局いくら上がるの？」という疑問にお答えします。ここでは、自動車税（種別割）と自動車重量税がそれぞれいくら増額されるのか、分かりやすい早見表でご紹介します。ご自身の車の排気量や重量と照らし合わせて、具体的な金額を確認してみてください。

自動車税（種別割）はいくら上がる？【排気量別】

自動車税（種別割）は、ガソリン車の場合、新車登録から13年を超えると概ね15%増税されます。軽自動車の場合は約20%の増税です。2019年10月1日の税制改正により、それ以前に登録された車と以降に登録された車で税額が異なるため、分けて記載します。

【普通自動車の自動車税（種別割）】

排気量	13年未満の税額	13年経過後の税額（約15%増）	年間増額分
【2019年9月30日以前に登録】
1.0L超～1.5L以下	34,500円	39,600円	+5,100円
1.5L超～2.0L以下	39,500円	45,400円	+5,900円
2.0L超～2.5L以下	45,000円	51,700円	+6,700円
【2019年10月1日以降に登録】
1.0L超～1.5L以下	30,500円	35,000円	+4,500円
1.5L超～2.0L以下	36,000円	41,400円	+5,400円
2.0L超～2.5L以下	43,500円	50,000円	+6,500円

【軽自動車の自動車税（種別割）】

区分	13年未満の税額	13年経過後の税額	年間増額分
軽自動車（自家用）	10,800円	12,900円	+2,100円

※2015年3月31日以前登録の軽自動車は7,200円ですが、13年経過で同様に12,900円となります。

自動車重量税はいくら上がる？【重量別】

自動車重量税は、車検時に2年分をまとめて支払います。こちらは13年経過で普通車が約40%、軽自動車が約25%増税されます。さらに18年が経過すると、税額はもう一段階引き上げられます。その負担額は決して小さくありません。

【普通自動車の自動車重量税（2年分・自家用）】

車両重量	13年未満	13年経過後	18年経過後
～1.0t	16,400円	22,800円	25,200円
～1.5t	24,600円	34,200円	37,800円
～2.0t	32,800円	45,600円	50,400円
～2.5t	41,000円	57,000円	63,000円

【軽自動車の自動車重量税（2年分・自家用）】

区分	13年未満	13年経過後	18年経過後
軽自動車	6,600円	8,200円	8,800円

増税はいつから？適用タイミングを正確に解説

税金が上がることは分かりましたが、具体的に「いつから」その支払いが発生するのでしょうか。自動車税と自動車重量税ではタイミングが異なるため、正確に理解しておきましょう。

自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点の所有者に課税されます。そのため、新車登録から13年を経過した後の、最初の4月1日から増税が適用されます。例えば、2012年10月に新車登録した車は、2025年10月に13年を迎えますが、増税された納税通知書が届くのは2026年の5月頃となります。

一方、自動車重量税は車検時に支払います。したがって、新車登録から13年を経過した後に受ける最初の車検のタイミングで、増税された金額を支払うことになります。

要注意！13年超えの車は税金以外の維持費も高騰する

13年経過した車の負担は、税金だけではありません。むしろ、ここからご紹介する税金以外のコストの方が、家計への影響は大きいかもしれません。

燃費の悪化によるガソリン代の増加

車の心臓部であるエンジンや関連部品は、年月とともに少しずつ劣化・摩耗していきます。これにより、新車時のような燃焼効率を維持できなくなり、燃費は確実に悪化します。例えば、リッター12km走っていたミニバンが10kmに落ちたとすると、年間1万km走行する場合、ガソリン代（170円/Lと仮定）は約28,000円も余分にかかる計算になります。これは毎年の固定費としてボディブローのように効いてきます。

故障リスクの増大と高額な修理費用

10年・10万kmを超えると、車の様々な部品が寿命を迎え始めます。特に高額な修理につながりやすいのが以下の部品です。

• エアコン: コンプレッサー交換で5万円～10万円
• サスペンション: 乗り心地が悪化し、交換費用は10万円～20万円
• オートマチックトランスミッション: 故障すると走行不能に。交換費用は数十万円
• 発電機（オルタネーター）: バッテリー上がりなどの原因に。交換費用は5万円～10万円

これらの故障は突然発生することが多く、予期せぬ大きな出費につながるリスクを常に抱えることになります。

【徹底比較】乗り換えvs維持！5年間のトータルコストはいくら違う？

では、実際に13年落ちのミニバン（2,000cc/1.5t超）に乗り続ける場合と、燃費の良い中古ハイブリッド車に乗り換えた場合で、5年間のトータルコストはどれくらい違うのでしょうか。具体的なモデルケースで比較してみましょう。

費用項目	【A】13年落ちミニバンを維持	【B】中古ハイブリッド車に乗り換え	備考
車両費	0円	150万円	車両購入費（諸費用込み）
税金（5年分）	約35.9万円	約27.1万円	自動車税・重量税。エコカー減税考慮。
車検費用（2回分）	約30万円	約20万円	整備・部品交換費用を含む想定。
燃料代（5年分）	約70.8万円	約42.5万円	A:12km/L、B:20km/L、年1万km走行、170円/Lで計算。
想定修理費	20万円	5万円	Aはエアコン等の高額修理を想定。
売却額	–	-10万円	Bは5年後に売却した場合の想定額。
合計コスト	約156.7万円	約234.6万円

このシミュレーションでは、短期的には乗り続ける方が費用を抑えられます。しかし、これは大きな故障が起きなかった場合の計算です。もし、トランスミッションの故障などで50万円以上の修理費が発生すれば、その差は一気に縮まります。乗り換えは初期費用がかかりますが、将来の予期せぬ出費リスクを減らし、燃費改善による恩恵を確実に受けられるという大きなメリットがあります。

後悔しないための判断基準！乗り続ける？手放す？

税金や維持費の現実が見えてきたところで、最終的にどう判断すれば良いのでしょうか。後悔しないための判断基準を3つのポイントで整理しました。

1. 次の車検費用はいくらか？
   まずは次の車検の見積もりを取りましょう。交換が必要な部品が多く、20万円を超えるような高額になる場合は、乗り換えを真剣に検討するサインです。
2. あと何年、何キロ乗る予定か？
   今後2年以内にライフスタイルが変わり（子供の独立など）、大きな車が不要になる可能性があるなら、乗り続ける選択も合理的です。しかし、まだ5年以上乗るつもりなら、トータルコストで有利になる可能性が高い乗り換えがおすすめです。
3. その車にしかない価値を感じるか？
   経済合理性だけが全てではありません。「このデザインが好き」「運転が楽しい」といった、その車にしかない愛着や価値を感じるなら、維持費を覚悟で乗り続けるのも素晴らしい選択です。

13年落ちでも高く売れる！諦める前に知りたい3つのコツ

「13年も経った車なんて、どうせ値段がつかないだろう」と諦めるのは早すぎます。実は、13年落ちの車でも高く売れる可能性は十分にあります。

なぜ13年落ちでも値段がつくのか？

最大の理由は海外での日本車人気です。日本では「古い」と見なされる10年・10万km超の車でも、優れた耐久性と信頼性を持つ日本車は、アジアやアフリカなどの新興国では「まだまだ現役の若い中古車」として絶大な需要があります。特に、ハイエースやランドクルーザー、カローラといった車種は、海外で高値で取引される代表格です。そのため、国内では価値がないと思われた車でも、海外への販路を持つ買取業者にとっては宝の山なのです。

高く売るための具体的なアクション

愛車の価値を最大限に引き出すためには、少しの工夫が重要です。

• 車検前に売る:
  数万円〜十数万円かかる車検費用を支払う前に売却すれば、その分が実質的な手元に残るお金になります。車検満了日の2ヶ月前が売却のベストタイミングです。
• 需要期を狙う:
  中古車市場が活発になる1月～3月や9月は、買取価格が上がりやすい傾向にあります。この時期を狙って査定に出すのがおすすめです。
• 内外装を綺麗にする:
  査定士も人間です。感謝を込めて洗車し、車内の清掃・消臭を行うだけで印象は大きく変わります。「大切に乗られてきた車だ」と感じさせることが高価買取の第一歩です。

買取業者選びが最も重要

最も重要なのは、複数の買取業者に査定を依頼し、価格を比較することです。業者によって得意な車種や販売ルートが異なるため、査定額には数十万円の差がつくことも珍しくありません。一括査定サイトなどを活用し、少なくとも3社以上から見積もりを取り、最も高い価格を提示してくれた業者に売却するのが鉄則です。

自動車税13年経過に関するよくある質問（FAQ）

ハイブリッド車も13年経つと税金は高くなりますか？

いいえ、ハイブリッド車や電気自動車（EV）などのエコカーは、グリーン化特例の重課対象外です。そのため、新車登録から13年が経過しても自動車税・重量税は上がりません。

ディーゼル車は11年で増税と聞きましたが本当ですか？

はい、本当です。ガソリン車が13年なのに対し、ディーゼル車はより厳しい基準が適用され、新車登録から11年経過で自動車税が重課されます。

13年経過の増税は廃止される動きはないのですか？

JAF（日本自動車連盟）などが「長く大切に乗るユーザーへのペナルティだ」として廃止を求めていますが、2025年現在、廃止される具体的な予定はありません。環境政策の一環として、当面は継続される見込みです。

まとめ

今回は、新車登録から13年が経過した車の税金と維持費について解説しました。

自動車税と重量税は、13年という節目で確実に増税されます。しかし、本当に重要なのは、税金だけでなく、燃費の悪化や故障リスクの増大といったトータルコストで愛車の将来を判断することです。

13年というタイミングは、経済的な負担が増えるピンチであると同時に、愛車との付き合い方を見直し、家計にとって最も合理的な選択をするための絶好のチャンスです。この記事を参考に、まずはご自身の愛車の価値を調べてみることから始めてみてはいかがでしょうか。その査定額が、あなたの次のカーライフを考えるための、きっと良い判断材料になるはずです。

参照URL

• 国土交通省「自動車関係税制（エコカー減税／グリーン化特例 ほか）」
• 東京都主税局「自動車税種別割」
• 国土交通省「自動車重量税額について」
• 国土交通省資料（PDF）「令和5年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方」
• e-Gov法令検索「自動車重量税法」
• 日本自動車販売協会連合会（JADA）「中古車統計データ」
• JETRO「中古車輸出動向（ビジネス短信）」